アメリカの不動産オークション会社のホームページを見ると、売買対象物件に関する情報は、写真を含めてほぼ完全にディスクローズされています。従来は購入意志の目ぼしがつくまでは明かされなかった詳細な情報までが、すべて入手できる体制ができつつあるのです。しかも、この現象は民間の不動産業者のネットワークだけではありません。役所こそインターネットを使った情報公開を積極的に行っています。都市規制を調べるのにもいちいち出向かなければならない日本の役所とは大違いです。
[参考]
門戸厄神の賃貸・部屋探し情報一覧
http://suumo.jp/chintai/hyogo/ek_2070_mondoyakujin/
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http://suumo.jp/chintai/tokyo/ek_0280_musashinodai/
藤が丘の賃貸・部屋探し情報一覧
http://suumo.jp/chintai/kanagawa/ek_0230_fujigaoka/
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http://suumo.jp/chintai/miyagi/sc_sendaishitaihaku/
こうした情報通信ネットワークを使って、非常に低コストで物件の仲介を専門に行うディスカウントブローカー的な業者もいずれ現れることでしょう。これらは時代の要請なのです。おそらく、アメリカのディスカウントブローカーが現れたときのように、自発的に手数料の安さを売り物にした業者が出てくるでしょう。同じように不動産コンサルティングの世界でも、非常に専門的で高度なコンサルティングを行ううえで、手数料の上限が業法で定められていることの弊害に多くの人が気づくことになるでしょう。手数料の上限を定めているのは、日本中で住宅が不足していたはるか昔に、売り惜しみで法外な手数料を請求する悪徳業者が横行していた頃の名残です。いまは不動産の需給が慢性的に緩んでいる時代です。住宅地も商業地も余っている時代なのです。そんな時代に頭を使って勝負しようとするたくましい不動産プレーヤーを、一律の手数料率で縛る必要がどこにあるのでしょうか。不動産業界にディスカウントブローカーが現れるのと、高度でインテリジェンスがある不動産仲介ビジネスが自由に報酬を決められるようになるのとは、いわば表裏一体の議論のはずです。わけも分からずにただ金融ビッグバンにすがるよりも、不動産業界が自ら他業界に先駆けて自由化を先取りするべきではないでしょうか。これによって不動産業界のイメージもかなり良くなるはずです。