ゼネコンが買い手として手を挙げるケースも少なくない。例えば、開発事業に積極姿勢の鹿島は、学習研究社（東京都大田区）や中央物産（港区）、ティアック（武蔵野市）などの本社ビルを取得している。いずれも建て替え含みの取得だ。このほか、資生堂板橋工場跡地m橋区）では、マンションの建設を進めている。開発需要の増加をにらみ、ゼネコン大手4社は2007年3月期から08年3月期にかけ、投資開発プロジェクトの資金を増やし始めている。
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この間、減少基調にあった有利子負債に数百億円の規模で増減が見られる。一方で、中期的にデットエクイティレシオ（有利子負債自己資本比率）を1.0倍程度に減らす目標を立てるなど、有利子負債の適正化をめざす動きもある。地方の建設業団体が会員企業への支援を強める全国知事会がまとめた公共工事の入札契約制度改革の柱である一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充が、地方の建設業界に大きな影響を与えている。総合評価方式は、価格だけではなく、技術提案の評価が落札の帰趨を握る。そのため、技術提案のためのノウハウの育成がクローズアップされているが、その一方で、「団塊の世代」の大量退職や技術者不足、いわゆる2007年問題によって、技術ノウハウが若い技術者に伝わらない「技術力伝承問題」も顕在化しつつある。