公共工事の品質確保と健全な建設産業発展を実現するために浮上した「発注者と受注者のパートナーシップ向上」。そのパートナーシップ向上の一環として、長崎県建設業協会が打ち出したのが、県と県内市町発注工事を対象に、受注者が発注者を評価する「発注業務評価」だ。契約の適正性などを評価するもので、具体的項目は、「（1）契約の内容（2）契約の履行（3）監督員の対応」の３つ。このうち契約の内容では、積算や設計図書、事前調整、施工方法、工期、発注時期などを評価。
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また、契約の履行では、協議、設計変更、検査について、さらに監督員の対応では、技術力やパートナーシップに求められる対応などを評価項目としている。一方、発注者が自らの業務を自己評価しようという動きも出始めた。中部地方の47公共発注機関が参加する中部ブロック発注者協議会は2009年５月に開いた会合で、各発注機関と管内市町村の景気対策を受けた取り組み状況を発注者の自己評価としてまとめ、公表することを承認した。具体的には、厳しい経済情勢を踏まえて、09年度上半期の公共工事前倒し発注率８割への最大限の努力、地域経済対策としての地域建設業振興推進などについて、取り組み状況を自己評価してまとめる。