建設工事は建設会社（ゼネコン）に外注することが多いため、用地取得、商品企画、販売、売却後のアフター対応がマンション分譲会社の主な役割となる。ただし実際には、マンション用地の仕入れから販売までのプロセスはかなりの部分を外部に委託できる。特に、販売業務を外注している事業者は多く、宅地建物取引業免許と用地情報、資金調達手段を確保できれば誰でも手がけられるため、マンション分譲業界は、きわめて参入障壁が低い業界といえる。
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事実、供給戸数トップの事業者の発売戸数シェアは約三％程度であり、裾野が広く寡占化されていない乱戦状態の業界である。諸外国では、マンション分譲会社と建設会社が同一会社であることも多く、直接工事を実施する事業者が最終的な購人者（エンドユーザ）に施工品質を保証するというわかりやすい事業構造になっている。その一方で、日本のマンション分譲業界は、売主（マンション分譲会社）と建設会社が別会社という、諸外国と比較すると特殊な業界構造にある。そういう意味では、日本のマンション業界もまた「ガラパゴス化現象」に陥っていると見ることもできる。